破産宣告がおりた場合、どういった損失(デメリット)があるかは自己破産申立を検討してみた人達にとって疑いなく知りたいデータだと思います。

これから破産宣告者の被る損についての事項を箇条形式にしたいと思います。

・役所の破産者のリストに掲載されます。

※国の本人証明書を交付するための資料だから大抵の人は閲覧することができないはずですし、免責の許可がもらえれば取り消しになります。

・官報へ公にされる。

※普通の新聞とは異なり通常の書籍店では置いてありませんし、普通の方達には縁もゆかりもないものだろうとと考えられます。

・公法のライセンス制限。

※破産宣告者になった場合会計士、税理士などの資格を持つ人は失格になり事業ができなくなります。

・私法における資格制限。

※自己破産宣告者は後見人、連帯保証人、遺言執行人をやることが不可能になります。

他にも合名の企業、合資企業の雇用者ならびに株式の会社、有限の企業の取締担当役、監査クラスの場合は退任要素となってしまいます。

・カードローンやクレジットサービスを利用することが不可能となります。

加えて、破産管財人が関わる事件のとき制限も与えられます。

・本人の財を勝手に管理、処分することが認められません。

・貸主団体の要請を受けて必要な応答をしなければいけません。

・法の承認がなければ住所の引越しや長い期間の外出をすることができなくなります。

・司法が緊急だと許可する場合は保護されるときがあるのです。

・送付物は破産管財役に配達され破産管財担当者は転送された配達品を開封できます。

上記以外の破産となった人の困難に関して通常誤解されている要点をリストにしておきました。

1戸籍データと住民票上には載りません。

2勤務先は破産してしまったことを理由にリストラすることはできません。

※基本、破産者が伝えないかぎり会社に知られることはありません。

3選挙に出る権利などの公民の権利は停止されません。

4保証者ではないなら血縁関係者に代返責務は認められません。

5最低限度の日々の生活に必要な家具(コンピューターデジタルテレビを含む)衣服などは差し押さえ範囲外です。

自己破産した人の損失について列挙してみました。

破産をすることにより債務は免除になるといっても、以上のような損失があります。

自己破産を考える上で得も損失考慮した方がよいと考えます。